税務相談
税金について解らない時は、どのような手段で調べたりしていますか？
例えば、申告した内容について確認したいことがあれば、所轄税務署へ電話すれば担当官が丁寧に回答してくれます。
もちろん、私どものお客様であれば、申告内容の控えがありますので、内容についての回答は解る範囲で即答することになるでしょう。
それでは、税務相談をしたい場合にどのような手段があるでしょうか？
まず先に、顧問税理士に相談して確認することが必要ではありますが、各税務署等に設置されている税務相談室に電話をかけても、解りやすく丁寧に答えてくれます。
しかし、質問の内容には注意が必要です。
業務上の具体的な取引に関する法律の解釈は、お客様と顧問税理士の間で話し合うことなので、税務署では回答してくれません。
税務署では、主に、税金に関する制度的な質問に答えてくれます。
そこで、新着税務情報に国税庁の税務相談に関する記事が出ています。
これまでは、各税務署等に設置されていた各国税局の税務相談室分室や税務相談室テレホン担当が、一般的な税務相談について窓口を設けて回答をしていました。
11月4日より「税務相談の集中化」が図られるようです。
これまで、各税務署の相談室へ電話していたものが、国税局等の「電話相談センター」へ電話することになり、税目別に質の高い相談体制が図られるようになります。
国税庁は「納税者の利便性の向上を図る」目的でシステムの変更をするということです。
税金に関心を持つためにも、解らないことがあれば利用してみては如何ですか？